2025年の韓国産業財産権の出願件数が韓国知識財産処より発表され、韓国からの特許出願は韓国出願・海外出願ともに全体的に活発化している統計が出された。また、日本や中国から韓国に出願される特許出願も増加している。以下、特許出願件数を中心に、2025年の韓国知財統計を紹介する。

産業財産権別出願の動向

韓国の2025年産業財産権別(特許、実用新案、商標、デザイン)出願件数は計582,005件で、全体としては前年比3.81%の増加を記録した。とりわけ特許は260,797件、前年比5.91%の増加で、初めて26万件を突破し、2019年以降、特許出願件数の増加が続いている。その他、実用新案は2,634件、前年比7.86%増加、商標は261,943件、前年比2.30%増加、デザイン56,631件、前年比1.31%増加となった。

2025年特許出願件数の出願人類型別では、いずれの類型でも出願件数が増えており、特に韓国人個人(15.0%増)、中堅企業(13.7%増)、大手企業(5.6%増)、中小企業(4.6%増)の順で韓国国内からの増加率が高かった¹ 。
 

また、韓国特許出願の技術分野別件数は、2025年1～10月累計件数を基準として、人工知能・量子技術などを含む情報通信技術(ICT)分野が27,033件(下表の1位および6位)で、前年同期比21.1％増加した。二次電池分野も10,624件で前年同期比14.4％増加し、LGエネルギーソリューション・サムスンSDI・SKオンなどの大企業を中心に出願件数が増加した。

韓国特許出願件数の多い韓国企業トップ5はサムスン電子やLG電子などの大手企業であり、外国企業で出願件数の増加率が高かったのはアプライドマテリアルズ(1,028件、前年同期比64.5％増)、東京エレクトロン(805件、前年同期比32.0％増)、トヨタ(792件、前年同期比102％増)であった。

外国籍出願人の韓国特許出願の動向

外国籍出願人による韓国特許出願の国籍別件数は、米国、日本、中国、ドイツ、フランスの順で、この上位5カ国による出願件数が外国籍出願のうち約80%を占めている。2025年は、日本からの出願件数が14,526件で前年比4.80％増加しており、中国からの出願件数も6,356件で前年比12.46％増加を記録した。

韓国籍出願人の外国特許出願の動向

韓国籍出願人による海外主要国(米国、欧州、中国、日本)への特許出願件数は、2025年1～9月累計件数を基準として、合計67,025件で前年同期比17.6%増加した。この内訳は米国への出願が32,976件で最も多く、中国への出願は16,621件で前年同期比72.3%の急増を記録した。日本への出願も6,901件で前年同期比19.5%の増加を記録した。

一方、WIPOデータセンター(2024)などの統計によると、韓国国籍出願人のその他の国への出願件数として、ベトナム(1,395件、31.4%増加)、インド(3,826件、14.4%増加)、台湾(3,365件、8.1%増加)への出願も増加している。近年、米国・中国などの主要国以外の国への出願件数が活発化している。

以上のように、2025年の韓国特許出願は韓国籍の企業や個人からの出願件数が一様に増加すると同時に、これらの出願人は海外への特許出願も活発に行っていることがわかる。特に韓国籍出願人による中国や日本への出願が増えている一方、海外から流入する韓国特許出願についても、特に中国及び日本からの特許出願件数が昨年は増加した点が注目に値する。

¹   韓国における「大企業」の基準は、資産10兆ウォン以上で公正取引委員会が指定する相互出資制限企業集団に所属する会社である。「中小企業」は資産総額が5,000億ウォン未満であること、および業種別では例えば衣服、紙、1次金属、電気装備、家具などの製造業の場合は平均売上額1,500億ウォン以下などが基準になる。一方、「中堅企業」は、関連法令で中小企業ではなく、かつ公正取引委員会の相互出資制限企業集団には入らない規模の企業を意味する。