日本弁理士会発行の月刊パテントに弊所メンバーの寄稿文が掲載されました。

月刊パテント2021年12月号
特集《弁理士と他士業》「韓国における、弁理士と弁護士などの他士業・専門家との連携」
～グローバルビジネス環境における新しい弁理士の役割～
共同執筆：弁護士　韓相郁、弁理士　秋淵奭

（要旨）
21世紀は知識基盤社会として、無形の知的財産（Intellectual Property, IP）が企業の生存価値を決定するといっても過言ではない。世界的なIP市場規模の拡大に伴い、出願、審判、訴訟などの従前のIP業務以外にも、特許権などの実施許諾または売買などの取引、特許価値の分析および評価、さらに特許技術移転のような幅広いIPサービスの提供が活発化しており、これに伴う弁理士の役割も拡大しつつある。一方、様々な産業分野で国境を越えたグローバルなビジネス環境に置かれている昨今の状況では、企業間のIPを巡る紛争も国際化する様相を示している。こうした環境下で、弁理士がより的確かつ成果のあるIPサービスを提供するためには、自国のみならず海外各国の弁理士および弁護士、さらには様々な他領域の士業および専門家との実質的な協力が必要になってきている。このような時代の流れの中で、当所が経験した実際の事例の中から、当所の弁理士と他領域の士業・専門家とが連携して業務を遂行したいくつかの事例を紹介する。

月刊パテント2022年6月号
特集《ダイバーシティ》「韓国弁理士が日本知財業界に就業挑戦」
～海外人材を受け入れるメリットや難しさは何か～
共同執筆：弁理士　金鎮伯、弁理士　閔泰皓

（要旨）
韓国弁理士が日本の知財業界で長期にわたって働いた体験記を2つ紹介する。1つ目の体験記は，韓国弁理士が韓国で働いているときに日本企業から内定をもらい、日本に渡って企業内の特許業務を経験した記録である。2つ目の体験記は、韓国弁理士が韓国の職場を辞め、日本現地に行って日本語を学習しながら就職活動をし、就業先の日本の特許事務所で働いた記録である。韓国人を含む外国人が日本で働く場合のメリットや困難は何かについてを考え、日本の知財業界で海外人材を活用する場合の参考になれば幸いである。