韓国特許庁は、半導体産業の国家的な支援に足並みを揃えるよう半導体産業の核心特許確保に総力を挙げるものとし、半導体特許の迅速な審査のために、韓国国内企業の半導体特許を１１月１日から１年間優先審査の対象に指定すると発表した(1年後に延長如何を検討する予定)。

近年、韓国特許庁に出願される半導体関連の特許件数は、国際特許分類(IPC)「H01L」を基準として下記のように増加している。

半導体関連特許出願および特許登録現況(‘16～’20)

優先審査実施に関連する要件については韓国特許法施行令で規定されているところ、優先審査要件の施行令は以下の通り。

具体的な対象は半導体技術と直接関連する出願でありながら、次の①、②の要件を共に充たさなければならない。

①半導体関連特許分類(CPC)が主分類として付与されること
②１．韓国国内で半導体関連製品、装置などを生産、若しくは準備中である企業の出願、または、
　２．国家研究開発事業の支援を受けた研開発遂行機関の出願、または、
　３．「国家先端産業競争力強化および保護に関する特別措置法」に伴う 半導体特性化大学(半導体人材を育成する専門大学や国立大学に所属する圏域別共同研究所など)の出願

今回の措置を通し、韓国国内の半導体関連企業、研究開発機関、大学などが申請(有料)により優先審査を利用することで、平均で2.5ヶ月で特許審査を受けることができ、これまでと比較して約10ヶ月早く、特許を獲得することができると見られる。