日本弁理士会「月刊パテント2023年6月号」に弊所メンバーの寄稿文が掲載されました。
特集《知財と外国語》
「日本語特許明細書の韓国語翻訳における留意点に関する考察」
（要約）
特許権の権利範囲を決定する明細書及び請求の範囲は、的確な用語や表現を用いて作成することが極めて重要であり、これは日本語明細書に基づいて韓国語に翻訳して韓国に特許出願をする場合にも同様である。本稿では、韓国特許出願のために日本語明細書を翻訳するときに生じ得る問題点と、これに鑑みた日本語明細書の作成及び翻訳作業における留意事項、そして実際の日韓翻訳現場での業務内容について紹介する。
