韓国特許庁は、韓国への「国際特許出願(PCT)」の件数が直近4年連続で世界4位を記録し、韓国への「PCT国際調査」も韓国企業のほかグローバル半導体企業からの依頼が続いていることを明らかにした。

韓国への2023年PCT出願件数は22,288件(前年比▲1.2%)で、中国、アメリカ、日本に次ぐ世界4位であり、WIPOが統計を集計し始めた1990年以降、30年余りにわたって増加を続けている。これは世界5位以内では中国、アメリカ、日本、ドイツのいずれも出願件数が減少したのとは対照的である。

韓国へのPCT出願が多い海外企業としては中国、アメリカ、日本等の企業である一方、韓国企業としてはサムスン電子(2位、前年同)、LG電子(6位、前年比３位上昇)、LGエナジーソリューション(17位、前年同)が含まれ、出願件数の増加を牽引している。

韓国特許庁に依頼されるPCT国際調査件数については、2023年に30,023件が受理され、これはヨーロッパ、中国、日本に次ぐ世界で4番目に多い件数であった。このうち73.8%（22,164件）は韓国からの依頼で、サムスン電子·LG電子·LGエナジーソリューション上位3社が全体の約35%を占めている。一方、PCT国際調査件数の約4分1にあたる23.8%(7,155件)はアメリカからの依頼で、その上位5社としてアプライドマテリアルズ(AMAT)、インテル、ラムリサーチといった世界的な半導体企業が含まれている。

韓国とヨーロッパは自国・自領域外から依頼されるPCT国際調査が多く含まれており、これは中国、日本、アメリカとは異なる傾向である。この理由について韓国特許庁は、PCT国際調査の品質及び料金等において相対的に高い競争力を有しているとし、特に半導体等の先端産業分野に対するPCT国際調査競争力がアメリカのグローバル企業から認められたものだと説明している。